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知的財産に対する基本的な考え方

目的―本学の知的財産活動のあり方―

本学は、伝統文化や伝統産業との深い結びつきを背景に、工芸学と繊維学に関わる幅広い分野で常に先端科学の学理を導入し、「実学」を中心とする教育研究によって、広く産業界や社会に貢献してきました。

本学の特色を活かす創造力豊かな教育研究を国立大学法人として更に力強く展開し、その成果としての知的財産を社会に広く還元することにより、個性的な産業と文化の創出に貢献するとともに、本学の知的創造活動の発展を図るために持続的、組織的な活動を行います。

知的財産ポリシー[目的]参照

職務発明制度の導入

国立大学の法人化に伴い、職員等が発明等を行ったときは、それが職務発明であると判断され、本学が特許を受ける権利を承継し、出願すれば、法律(特許法第35 条)の規定に従い、相当の対価を支払います。

なお、職務発明とは、職員等が大学の資金、施設、設備その他の資源を用いて行い、創作した発明等をいいます。

知的財産ポリシー[目的]参照

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